総合事業とは
— 要介護認定がなくても使えるしくみ

介護保険の外側にある受け皿

正式名称は介護予防・日常生活支援総合事業（略して総合事業）。市区町村が実施する事業で、要介護認定を受けていない方でも使えるのが最大の特徴です。

背景には、「要支援にも至らないが、少し手助けがあれば自立を保てる人」が多くいるという事情があります。認定を待つ間、あるいは非該当になった方の受け皿です。

2つの柱

区分	内容
介護予防・生活支援サービス事業	訪問型サービス（掃除・洗濯・買い物）、通所型サービス（体操・交流）、その他の生活支援（配食、見守り）
一般介護予防事業	体操教室、健康講座、通いの場、住民主体の活動

「その他の生活支援サービス」に配食と見守りが位置づけられています。自治体によっては、ここで配食の助成が行われています。配食の助成制度もあわせてご覧ください。

基本チェックリストで使える

総合事業の生活支援サービスは、要介護認定を受けなくても、基本チェックリストに該当すれば利用できます。

基本チェックリストは25項目の質問票で、次の領域を確認します。

• 日常生活（買い物、金銭管理、外出）
• 運動機能（階段、椅子からの立ち上がり、転倒）
• 栄養状態（体重減少、BMI）
• 口腔機能（かたいものが食べにくい、むせる、口の渇き）
• 閉じこもり
• 認知機能
• うつ

栄養と口腔が独立した項目になっている点に注目してください。「最近やせた」「むせるようになった」は、それだけで支援の対象になりうるということです。

チェックリストは地域包括支援センターの窓口で、その場で実施できます。認定調査のような訪問も審査会も不要で、判定が早いのが利点です。

認定とチェックリスト、どちらを選ぶか

	要介護認定	基本チェックリスト
期間	約1か月	その場〜数日
使えるもの	介護保険の全サービス＋総合事業	総合事業のみ
福祉用具貸与・住宅改修	使える	使えない
訪問看護・訪問リハビリ	使える	使えない
向く人	医療的な支援も要る、福祉用具が必要	生活の一部だけ手助けがほしい、急ぎたい

迷ったら、両方を並行して進めることもできます。チェックリストで先にサービスを開始し、同時に認定を申請する、という形です。地域包括支援センターに相談してください。

自治体差が大きい

総合事業は市区町村が設計するため、内容も料金も自治体ごとにまったく違います。隣町にある通いの場が、こちらにはないということが普通に起こります。

調べる先は次のとおりです。

• お住まいの市区町村のホームページ（「総合事業」で検索）
• 地域包括支援センター（最も確実）
• 市区町村の介護保険課・高齢福祉課

あわせて通いの場と介護予防、地域包括支援センターもご覧ください。