介護保険が使えない年齢のとき
介護保険は原則65歳以上です。40〜64歳では16種類の特定疾病が原因の場合に限られます。それ以外の方は、障害福祉サービスが受け皿になります。
対象になるのは、身体障害・知的障害・精神障害・難病等のある方です。障害者手帳がなくても、難病等の場合は対象になることがあります。
食事に関わるサービス
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 居宅介護（ホームヘルプ） | 調理、買い物、食事の介助 |
| 重度訪問介護 | 長時間の見守りを含む支援。食事介助も |
| 生活介護 | 日中活動の場。食事の提供あり |
| 短期入所（ショートステイ） | 一時的な入所。食事つき |
| 自立訓練 | 調理などの生活訓練 |
| 日常生活用具給付 | 自治体により、食事関連の自助具が対象になる場合があります |
日常生活用具給付は自治体ごとに品目が違います。食器や自助具が対象になる市区町村もあります。障害福祉の窓口で品目一覧を確認してください。
65歳になったらどうなるか
原則として介護保険が優先されます。ただし、次の場合は障害福祉サービスを継続または併用できます。
- 介護保険に相当するサービスがない場合（同行援護、行動援護、就労支援など）
- 介護保険の支給量では足りない場合（上乗せ）
- 市区町村が個別に必要と判断した場合
「65歳になったから障害福祉は終わり」と一律に打ち切られるものではありません。実際には自治体の運用に幅があり、必要な支援が減ってしまう「65歳の壁」が問題になっています。
納得できない場合は、市区町村の障害福祉担当、相談支援専門員、基幹相談支援センターに相談してください。
相談先
- 市区町村の障害福祉担当課
- 相談支援事業所（相談支援専門員）：障害福祉のケアマネジャーにあたる職種。サービス等利用計画を作ります
- 基幹相談支援センター：地域の中核的な相談窓口
- 難病相談支援センター：難病の方向け。都道府県ごとに設置
- 保健所：難病、精神保健
配食は制度の外でも使える
障害福祉サービスにも、配食サービスそのものの給付はありません。ただし、市区町村独自の障害者向け配食助成を行っている自治体があります。高齢者向けとは別の制度として設けられていることが多いため、障害福祉の窓口で確認してください。
助成がない場合も、配食は自費で利用できます。年齢・障害の有無を問わず、調理が難しい方には有効な手段です。
配食のふれ愛 太子店は、年齢や認定の有無にかかわらずご利用いただけます。アレルギーや食事形態のご相談も承ります。伝え方の要点もご覧ください。
どんなときにこちらを使うのか
介護保険とは別の仕組みがあることを知らず、支援につながらない方がいます。
介護保険は、原則として65歳以上が対象です。それより若い方で支援が必要な場合、この仕組みが受け皿になります。年齢だけで「使えるものがない」と判断しないでください。
また、40歳から64歳の方で、定められた病気に該当する場合は、介護保険が使えることがあります。該当するかどうかは、役所で確かめてください。この区別が分かりにくく、案内されないまま終わることがあります。
そして、65歳以上でも、この仕組みでしか受けられない支援があります。両方を併用している方がいます。どちらか一方に決める必要はありません。
入口は、市町村の障害福祉の担当課です。介護保険の窓口とは別になっていることが多くあります。分からなければ、役所の総合案内で聞いてください。
食事に関わる支援の内容
この仕組みの中で、食事に関わる支援がどう位置づけられているかを整理します。
自宅での支援では、調理、買い物、片づけといった家事の手助けが受けられます。本人の状態に応じて、どこまで手伝うかが決まります。できることを奪わないという考え方が重視されます。
日中に通う場では、昼食が提供されることがあります。費用は自己負担ですが、その日の1食が確保されます。人と一緒に食べる機会にもなります。
共同で生活する住まいでは、食事が用意されます。形態によって、内容や費用が異なります。見学して確かめることができます。
そして、短期の入所を使って休む仕組みもあります。介護する家族が休むためにも使えます。食事も含めて、その期間は支援を受けられます。
手続きの流れ
介護保険とは手続きが異なります。順に整理します。
市町村の障害福祉の担当課に申請します。本人、家族、あるいは相談支援を行う事業者が手続きできます。相談だけでも受け付けています。
心身の状況を確かめる調査が行われます。どれくらいの支援が必要かを判断するためのものです。普段の様子を具体的に伝えてください。
そして、計画を作る事業者が関わります。介護保険のケアマネジャーにあたる役割です。本人の希望を聞いて、使うサービスを組み立てます。
決定までには日数がかかります。急を要する場合は、その事情を伝えてください。暫定的に使い始められる場合があります。
費用の考え方
負担の仕組みが、介護保険とは異なります。
所得に応じた月ごとの上限が設けられています。所得が低い場合、負担が生じないこともあります。この点は、介護保険と大きく違います。
ただし、食費や光熱費などは、この上限とは別に自己負担になります。施設や通所を使う場合、この部分がかかります。軽減の仕組みがある場合もあります。
正確な金額は、市町村の窓口か、計画を作る事業者に確かめてください。制度が細かく、一般的な説明では判断できません。
費用が負担になる場合は、その旨を伝えてください。使える軽減の仕組みが示されることがあります。黙っていると、案内されません。
65歳になったときに何が起きるか
この仕組みを使っていた方が65歳になると、原則として介護保険が優先されます。
同じような内容のサービスがある場合、介護保険のほうから使うことになります。この切り替えで、使えるサービスの量や、費用の負担が変わることがあります。戸惑う方が多い場面です。
ただし、介護保険にない支援は、引き続きこちらの仕組みで受けられます。すべてが切り替わるわけではありません。併用になることが多くあります。
そして、負担が急に増える場合には、軽減の仕組みが用意されていることがあります。条件があるため、必ず窓口で確かめてください。知らないままだと、負担だけが増えます。
65歳が近づいたら、早めに相談してください。切り替えの手続きに時間がかかります。計画を作る事業者と、市町村の両方に確かめてください。
相談できる窓口
入口が複数あり、分かりにくい分野です。整理しておきます。
市町村の障害福祉の担当課が、基本の窓口です。制度の説明、申請の受付、使えるサービスの案内。まず、ここに聞いてください。
相談支援を行う事業者も、地域にあります。計画を作る役割を担い、継続して関わってくれます。市町村で一覧をもらえます。
そして、基幹となる相談支援センターが設けられている地域があります。どこに相談すればよいか分からないときの入口になります。
65歳以上の方が関わる場合は、地域包括支援センターも相談先になります。両方の制度にまたがる相談ができます。連携して対応してもらえます。
配食は制度の外でも使える
制度の対象にならない場合でも、食事を確保する手段はあります。
配食は、年齢や認定の有無にかかわらず使えます。民間のサービスとして提供されているためです。費用は自己負担になります。
市町村によっては、障害のある方を対象とした配食の助成を行っている場合があります。高齢者向けとは別の制度として用意されていることがあります。窓口で確かめてください。
そして、食事の形に配慮が必要な場合は、対応できる事業者を選ぶ必要があります。刻んだ形、とろみをつけた形、アレルギーへの対応。できる範囲は事業者によって違います。
選び方は配食サービスの確認12項目にまとめています。制度を待つ間の手段としても使えます。
本人の意思を中心に置く
この分野の制度に共通する考え方があります。
本人が何を望んでいるかを中心に据えることが、原則とされています。家族や支援者が良かれと思って決めるのではなく、本人の希望を確かめることが求められます。食事についても同じです。
何を食べたいか、どこで食べたいか、誰と食べたいか。これらは、生活の質に直結します。栄養の理屈だけで決めるものではありません。
意思を言葉にすることが難しい場合でも、表情や反応から確かめられることがあります。時間をかけて確かめる姿勢が求められます。
そして、支援者と意見が合わないときは、伝えてよいのです。計画は、話し合って変えられます。納得できないまま進めないでください。
家族が高齢になっていく問題
支援を担ってきた家族自身が年を取ることで、生活が成り立たなくなることがあります。
親が本人の食事を用意してきた家庭で、その親が体調を崩す。この時点で、食事の確保がいきなり課題になります。備えのないまま迎えると、対応が間に合いません。
ですから、親が元気なうちに、外部の支援を少しずつ入れておいてください。いきなり全部を任せるのではなく、慣らしていく形が現実的です。本人にとっても、その方が受け入れやすくなります。
そして、将来どこで暮らすかについても、早めに相談してください。住まいの選択肢には限りがあり、待つことがあります。相談支援の事業者と、時間をかけて考えてください。
金銭の管理についても、備えが要ります。親が管理してきた場合、その後をどうするか。成年後見や、日常の支払いを支援する仕組みが関わります。
記録を残して引き継ぐ
本人の食事に関わる情報は、支える人が替わっても引き継がれる必要があります。
食べられないもの、苦手なもの、好きなもの。アレルギーがあるなら、必ず書いて残してください。口頭だけの引き継ぎでは、抜けます。
食べる形についても記録してください。どれくらいの大きさなら食べられるか、飲み物にとろみが要るか、時間はどれくらいかかるか。これらは、安全に直結する情報です。
そして、食事の場面での本人の様子も書き留めてください。どんなときに食が進むか、どんなときに拒むか。経験の積み重ねが、次に支える人の助けになります。
一枚の紙にまとめて、目に入る場所に置いてください。ヘルパー、通所の職員、家族。誰が見ても分かる形にしておくことが重要です。