民生委員とは何をする人か
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けた無報酬のボランティアです。任期は3年で、担当区域が決まっています。民生委員法に基づく公的な立場であり、同時に児童委員も兼ねています。
主な役割は次のとおりです。
- 担当区域の高齢者・障害者・子育て世帯の状況を把握する
- 困っている人の相談に乗り、行政やサービスにつなぐ
- 一人暮らし高齢者の見守り訪問をする
- 災害時の要支援者の把握に協力する
守秘義務があります。相談した内容が近所に広まる心配はありません。ここを誤解して相談をためらう方が多くいます。
頼めること、頼めないこと
| 内容 | |
|---|---|
| 頼める | 様子を見に行ってもらう、相談に乗ってもらう、窓口を教えてもらう、行政へつないでもらう |
| 頼めない | 介護（身体介助）、家事、金銭の管理、送迎、24時間の対応、緊急時の駆けつけ |
民生委員はサービス提供者ではなく、つなぎ役です。実際の介護や家事は、介護保険や自治体のサービス、民間事業者が担います。ここを取り違えると、双方に無理が生じます。
また、担当する世帯数が多く、一人ひとりに割ける時間は限られます。頼りきりにせず、他の見守り手段と併用してください。
どうやって連絡をとるか
担当の民生委員が誰かは、市区町村の福祉担当課または社会福祉協議会に問い合わせれば分かります。個人情報の扱いがあるため、電話帳のように公開はされていません。
離れて暮らす家族から「実家の様子を見てほしい」と依頼する場合も、まず市区町村の高齢福祉担当か地域包括支援センターに相談してください。そこから民生委員へつながります。
似た窓口との違い
| 窓口 | 立場 | できること |
|---|---|---|
| 民生委員 | 地域のボランティア（公的委嘱） | 見守り訪問、相談、つなぐ |
| 地域包括支援センター | 市区町村が設置。専門職がいる | 介護保険の相談、権利擁護、ケアプラン（要支援） |
| 社会福祉協議会 | 民間の福祉団体 | サロン、日常生活自立支援事業、ボランティア調整 |
| ケアマネジャー | 居宅介護支援事業所の専門職 | ケアプラン作成、サービス調整（要介護） |
迷ったら地域包括支援センターです。介護保険を使っていなくても無料で相談でき、必要な窓口へ振り分けてくれます。
見守りネットワークの一員として
多くの市区町村では、民生委員・自治会・郵便局・新聞販売店・電気やガスの検針員・配食事業者などが参加する地域見守りネットワークが組まれています。異変に気づいた事業者が市区町村へ通報する協定です。
配食事業者もこのネットワークに加わっている場合があります。複数の目が別々の時間帯に入ることで、見守りの穴が小さくなります。
どんな立場の人なのか
名前は知っていても、実際に何をする人かを知らない方が多くいます。
厚生労働大臣から委嘱を受けた、地域の相談役です。特別職の公務員という位置づけですが、給与は支給されず、無償で活動しています。交通費などの実費が支給される形になっています。
任期があり、地域から推薦された住民が務めます。その地域に住んでいる人が担うため、地域の事情に詳しいという特徴があります。どこにどんな人が住んでいるかを、把握している場合があります。
そして、守秘義務が課されています。相談した内容が、近所に広まることはありません。この点を心配して相談をためらう方がいますが、法律で定められた義務です。
児童委員を兼ねているため、子どもに関わる相談も扱います。高齢者だけを担当しているわけではありません。地域の福祉全般が対象です。
頼めること
できる範囲を知っておくと、適切に頼めます。
相談に乗ってもらえます。どこに相談すればよいか分からないとき、適切な窓口につないでもらえます。制度の名前を知らなくても構いません。
そして、地域の情報を持っています。近くの集まり、利用できるサービス、地域の行事。役所の案内より、実感のある情報が得られることがあります。
見守りの訪問を行っている地域もあります。一人暮らしの高齢者を定期的に訪ねる活動です。頻度や方法は、地域によって異なります。
そして、緊急のときに気づいてくれることがあります。近所に住んでいるため、異変に気づく機会があります。連絡先を伝えておくと、いざというときに動いてもらえます。
頼めないこと
期待しすぎると、双方が困ります。限界を知っておいてください。
介護や家事は行いません。掃除、調理、入浴の手伝い、通院の付き添い。これらは、専門の事業者が行うものです。
そして、毎日訪問することはできません。無償の活動であり、本人にも生活があります。担当する世帯も一人ではありません。
金銭の管理や、契約に関わることも扱えません。専門の制度と窓口があります。相談すれば、そちらにつないでもらえます。
医療的な判断もできません。体調の変化に気づくことはできても、診断はできません。役割を超えたことを頼まないでください。
連絡の取り方
誰が担当なのか分からない、という状態が最も多いつまずきです。
市町村の福祉に関わる担当課に聞けば、担当の民生委員を教えてもらえます。住所によって担当が決まっています。電話一本で分かります。
社会福祉協議会でも把握しています。地域包括支援センターでも、つないでもらえます。どこに聞いても、たどり着けます。
自治会の役員が知っていることもあります。回覧板や地域の掲示板に、名前が出ている場合もあります。
そして、離れて暮らす家族からも連絡できます。本人の住む地域の担当者に、事情を伝えておくことができます。本人の了解を得てからにしてください。
一度会っておくことの意味
困ってから探すのでは、間に合わないことがあります。
元気なうちに、顔を合わせておいてください。存在を知られていることが、見守りの前提になります。誰も知らない住人は、異変があっても気づかれません。
そして、家族の連絡先を伝えておいてください。気づいたときに、どこへ連絡すればよいかを知っている必要があります。紙に書いて渡すのが確実です。
帰省したときに、挨拶に行くという方法があります。「離れて暮らしているので、何かあったら連絡してほしい」と伝えるだけで十分です。それだけで、関係ができます。
そして、お礼の気持ちを忘れないでください。無償の活動です。負担をかけすぎない配慮が、関係を保ちます。
似た立場の人との違い
地域には、似た役割の人や窓口が複数あります。整理しておきます。
地域包括支援センターは、専門職が配置された公的な機関です。制度の説明、サービスの調整、権利を守る対応。専門的な対応が必要なときは、こちらです。
ケアマネジャーは、介護のサービスを使っている方の計画を作る専門職です。資格を持つ職業として行っています。民生委員とは役割が異なります。
社会福祉協議会は、地域の福祉活動を支える組織です。ボランティアの調整、日常の支払いを支援する仕組み、住民の集まりの支援。民生委員の活動とも連携しています。
自治会の役員は、地域の運営を担う立場です。福祉の相談を受ける役割ではありませんが、地域の情報は持っています。それぞれの役割を知っておくと、相談先を選べます。
見守りの網の一員として
民生委員だけに頼る形にしないでください。
地域には、複数の目があります。民生委員、近所の方、新聞や郵便の配達、配食の配達員、大家、自治会。それぞれが少しずつ見ている状態が、最も強い形です。
そして、気づいたことが集まる先を決めておいてください。ケアマネジャー、地域包括支援センター、家族。ばらばらに気づいても、つながらなければ意味がありません。
事業者が自治体と協定を結んでいる場合もあります。異変に気づいたときの通報の仕組みが、あらかじめ決められています。この仕組みについては地域の見守りネットワークにまとめています。
網の目を増やすことが、発見の早さにつながります。一つに頼ると、それが機能しなかったときに止まります。
担い手が減っているという事情
制度の側の事情も知っておいてください。
なり手が不足している地域があります。無償で責任のある活動であり、負担が重いためです。一人が担当する世帯数が多くなっている地域もあります。
ですから、頼りきりにするのは現実的ではありません。できる範囲で協力してもらう、という関係が適切です。過度な期待は、活動そのものを圧迫します。
そして、担当者は任期で交代します。替わったときは、あらためて挨拶し、状況を伝えてください。引き継ぎが十分でないことがあります。
地域を支えるのは、住民同士の関わりです。自分が元気なうちは、支える側に回るという考え方もあります。その積み重ねが、いずれ自分を支えます。
相談する前に整理しておくこと
相談は、内容を整理してから行くほうが早く進みます。
まず、困っている中身を書き出してください。食事が作れない、外に出られない、お金の管理が不安、話す相手がいない。複数あって構いません。
そして、本人の状態を伝えられるようにしてください。年齢、一人暮らしかどうか、介護の認定を受けているか、通院しているか。これらで、案内される先が変わります。
すでに使っているサービスがあれば、それも伝えてください。重ねて手配しても、無駄になります。ケアマネジャーがいる場合は、その名前も出してください。
そして、家族の連絡先を渡してください。誰が、どこに住んでいて、どのくらいの頻度で関われるか。この情報が、地域側の判断を助けます。
相談したあと、どう進むか
相談して終わりではありません。その先の流れを知っておいてください。
内容によっては、その場で情報が得られます。地域の集まり、配食、通所の事業所。知っている範囲で教えてもらえます。
専門的な対応が必要なら、地域包括支援センターにつながれます。そこで、介護の認定の申請や、サービスの調整が始まります。民生委員は、入口の役割を果たします。
そして、継続して気にかけてもらえることがあります。訪問の回数を増やす、様子を見に行く。ただし、頻度は地域の事情によります。約束されたものではありません。
進まないと感じたら、別の窓口にも相談してください。地域包括支援センター、市町村の福祉の担当課、社会福祉協議会。一つに絞る必要はありません。
知っておくと相談しやすくなること
最後に、ためらいの原因になりやすい点を挙げておきます。
相談は無料です。費用を請求されることはありません。この点を心配して連絡をためらう方がいます。
そして、相談したからといって、何かを申し込んだことにはなりません。話を聞いてもらうだけで終えても構いません。断ることもできます。
内容が近所に伝わることもありません。守秘義務が課されています。法律で定められた義務です。
そして、まだ困っていない段階でも相談できます。いずれ必要になりそうだ、という段階が最も動きやすい時期です。早いほど選べる手が多くなります。